財界ふくしまは、福島の政治、経済などのニュースを発信する情報誌です。活気溢れる福島県経済界の情報をお届けする、財界21です。

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内容ここから
あの味この味 区切り

2018年8月8日

財界ふくしま9月号、8月10日発売

財界ふくしま9月号、8月10日発売

 

■追跡レポート
波紋広がる品川郡山市長の「タバコは薬物」発言

タバコ関連10団体が撤回と謝罪を要求

 

国が受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「改正健康増進法」を成立させ、東京都議会も「受動喫煙防止条例」を可決するなど、東京オリンピック・パラリンピックへ向けて受動喫煙防止の取り組みが加速する中、品川萬里郡山市長が日本禁煙学会幹部との懇談の中で発した「タバコは薬物」が波紋を広げている。本誌は、品川市長の「タバコは薬物」発言の賛否と、同市が昨年12月に実施した「公共施設内全面禁煙」のその後の実態について取材した。

 

■インサイドレポート
県の借上げ住宅を巡って、大手不動産会社の〝二重取り疑惑〟が浮上!!

〝クレーマー〟呼ばわりされながら原発避難者が自ら真相解明に乗り出す

 

本県では災害救助法による地震・津波災害のほか、原発事故で避難した県民を対象に
民間のアパートや貸家の入居の際に県が家賃を補償する「借上げ住宅」が多く利用されていた。
震災と原発事故の被害が広域に渡った影響によるもので、被災者が県内の応急仮設住宅等に入居するまでの間に、既に支払った家賃等を県が遡って負担する制度を設け、住居の確保はもちろん、避難生活にかかる金銭的な負担の軽減が図られてきたのである。ところが、一部の不動産会社では、入居契約者個人と県から敷金に相当する額を二重取りする行為が行われていた疑惑が浮上してきた。

 

■特別インタビュー/大橋信夫JA福島五連会長
GAP取得の推進は風評払拭とブランド回復の一番の近道

 

■特別インタビュー/橋本克也須賀川市長
市民参画で「活力あるマチづくり」を目指す

 

■緊急提言/國井常夫元全国森林組合連合会長(現・西白河地方森林組合長)
豪雨災害は森林整備を疎かにしてきた代償だ!
いままで以上に森林の重要性を訴えていく

 

■編集長インタビュー/立谷秀清 全国市長会長

地方政府は、国の政策形成過程にコミットする!

震災・災害を経験した市長の知見を共有化していく

 

全国市長会創立120周年の節目に相馬市の立谷秀清市長が第30代会長に就任した。立谷会長は基礎自治体を「地方政府」と位置付け、地方の実情を反映した施策や地方財源の確保など、国への政策提言に積極的に取り組む姿勢を明らかにしている。また、東日本大震災や原発事故対応に当たる被災地の首長として、復興や防災対策の充実を重点に職責を果たす決意を示している。論客として鳴らす立谷会長に、県内初の会長就任となる全国市長会の重要課題を聞いた。

 

■2018インタビュー/有馬一郎㈱東環ホールディングス代表取締役
ホールディングス化で人材・物流を強化
世界視野で「日本の現在」を見直す時期

 

■特別対談/橋本岩男キリンビール㈱福島支社長
箭内勝則郡山市農林部園芸畜産振興課主幹兼課長補佐
豊かで活気あふれる「地域社会」に貢献

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第37回】
朝岡良浩日本大学工学部土木工学科 水文・水資源工学研究室准教授
気候変動による水災害の増加と田んぼダム事業による水災害軽減の試み

 

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
菅原海淳棚倉町文化財保護審議会長
【第7回】棚倉藩

 

■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第6回】地域医療をどうするか-福島方式の確立-〈前編〉

 

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第11回】国境なき医療

 

■ざいかい短信
・中島村長選/現職・加藤の無投票3選が濃厚!
・直前情報!塩田、加納の熾烈な戦い続く石川町長選
・折町長選/現職・髙橋の3期目は濃厚か?
・新地町長選/リーダーシップか町政の継続と安定か
・足マメな荒市議と立谷市長側近・門馬市議が出馬か?


区切り

2018年7月9日

財界ふくしま8月号、7月10日発売

財界ふくしま8月号、7月10日発売

 

■県内養護老人ホームに緊急アンケート調査を実施!!
自治体運営の養護が〝措置控え〟(?)で大幅な定員割れ?!

 

何とも不可思議な待機者数ゼロの実態

 

介護保険サービスの利用や在宅で養護を受けることが困難な高齢者に対しては、自治体が職権をもって必要なサービスを提供する措置制度が存続している。しかし、自治体の中には措置費予算が確保出来ないなどの理由で「措置控え」をするところも出てきた。また、各養護施設とも「自立」の割合が低く、入居の長期化に伴い〝準特養化〟している。2025年には団塊の世代が全員75歳以上になるが、本県では介護人材が全国一不足している実態が明らかになるなど、高齢者福祉政策に数多くの課題を抱えている。

 

■追跡レポート
太陽光発電設置で南会津町議の暴走を行政が追認?!

 

行政と町議の〝馴れ合いの構図〟が明らかに

 

南会津郡南会津町で太陽光発電の設置をめぐり「町議が、町の条例を無視して勝手に公営キャンプ場内に電源室と電柱を建てた」との情報が寄せられた。本誌は、なぜ町議が暴走とも思える設置工事を強引に推し進めることが出来たのか?また、行政はなぜ、その行為を追認したのかを取材した。

 

■特別インタビュー/佐藤貞和JA福島ファーマーズ・マーケット連絡協議会長
農業振興で次世代を担う人材を育成していく!

 

■特別インタビュー/本田哲朗福島成蹊中学校・福島成蹊高等学校長
偏差値・東北1位が実証する確かな学力と深みある人間形成

 

■編集長インタビュー/村上由泰 ㈱カネボウ化粧品代表取締役 社長執行役員
感性のカネボウと理性の花王を融合させ、個性あるブランドをつくり上げる

 

■新首長に聞く/舟木幸一昭和村長
情報発信を強化し昭和村の魅力を世界へ

 

■首長インタビュー/遠藤栄作鏡石町長
笑顔と健康」「進化する」元気なマチをつくる

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第36回】
島田邦雄 福島大学共生システム理工学類教授
イノベーションを福島から発信するために

 

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
佐藤淳一 会津中街道交流実行委員会委員長
【第6回】会津中街道三斗小屋口の戦い

 

■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第5回】福島県の医療提供体制-構造的課題と原発事故後に生じた課題-

 

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第10回】医師と患者さん③

 

■ざいかい短信
・〝争点なき戦い〟続く石川町長選
・一騎打ちか三つ巴か?避難指示解除後の浪江町長選


区切り

2018年6月12日

財界ふくしま7月号お詫びと訂正

・6月12日に掲載した財界ふくしま7月号の新聞広告のうち、国分木材工業㈱の國分久徳専務のお名前に誤りがございました。お詫びして訂正致します。

 

・財界ふくしま7月号22ページ「福銀の社長招聘は、県内地銀再編のトリガーか?」の記事中、資料②の表記順に誤りがございました。正しくは上から「東邦銀行」「福島銀行」「大東銀行」です。お詫びして訂正致します。


区切り

2018年6月8日

財界ふくしま7月号、6月10日発売

財界ふくしま7月号、6月10日発売

 

■2018フクシマ知事選
いま明かす!現職3選断念と内堀擁立劇の舞台裏

盤石過ぎる内堀県政2期目のジレンマとは!?

11月11日の任期満了を前にした6月議会で、現職の内堀雅雄知事が再選出馬を表明するという観測が高まっている。震災と原発事故後に行われた4年前の知事選では、現職の佐藤雄平知事が3選に向けた進退を明らかにしないまま、自民党県連が鉢村健元日銀福島支店長の擁立を決定。しかし、その後は佐藤雄平知事の不出馬、自民党本部の意向で鉢村降ろしの画策もあり、当時副知事を務めていた内堀を候補者とする与野党相乗りの構図が固まった。事実上、4年前の知事選は告示日を前に雌雄が決せられていたのである。

 

■検証レポート
船出はしたものの…国民民主党県連が抱えた〝新たな懸念〟

玄葉代議士は野党結集のキーマンになれるのか?

5月下旬、国民民主党の誕生を受けて同党福島県連が正式に発足した。だが、旧民進党からの離党者は国政を上回り半数以上に達した。本誌は同県連が抱えた〝新たな懸念〟と、二大政党制の実現に向けた玄葉光一郎衆院議員に対する県内の評価について取材した。

 

■編集長インタビュー/滝田康雄 ㈱恒和薬品代表取締役社長
東北アルフレッサは地域に根差し、医薬品の安定供給に努める

 

■トップインタビュー/小浪尊宏福島河川国道事務所長
相馬福島道路の開通は福島の復興に直結する

 

■首長インタビュー/大宅宗吉南会津町長
町民協働で人と自然を未来につなぐ

 

■特別インタビュー/小野栄重いわき商工会議所会頭
生活拠点都市を実現させ「人生の好循環」が出来るマチづくりを

 

■特別インタビュー/佐藤俊彦一般社団法人福島県産業廃棄物協会長
産業廃棄物の適正処理を通じて福島復興に貢献する

 

■特別インタビュー/竹之下誠一公立大学法人福島県立医科大学理事長
医療系総合大学として仮称・保健科学部はトップレベルの教育を提供する

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第35回】
加藤隆二日本大学工学部生命応用化学科光エネルギー変換研究室教授
人工光合成:夢の技術の実現を目指して

 

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
夏井芳徳いわき地域学会副代表幹事
【第5回】いわきの地での戊辰戦争

 

■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第4回】福島県民の健康を取り戻す-現状と解決策-〈後編〉

 

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第9回】医師と患者さん②

 

■ざいかい短信
・いまだに〝疑惑の職員〟を処分しない昭和村
・(社福)誠慈会が「ユーハイム」から「藤井ハイム」に
・石川町長選は70歳と80歳の一騎打ち?!
・福銀の社長招聘は、県内地銀再編のトリガーか?


区切り

2018年5月8日

財界ふくしま6月号、5月10日発売

財界ふくしま6月号、5月10日発売

 

■インサイドレポート
飲酒運転、わいせつ行為、体罰を根絶出来ない県教育界の‟深い闇”

厳罰化も大事だが‟ムラ社会”特有の隠蔽体質をなくせ?

 

県内の教職員の不祥事が後を絶たない。飲酒運転、ひき逃げ、わいせつ行為、盗撮、体罰、窃盗など、到底、教育者とは思えない不祥事が毎年のように起きている。社会的制裁や謹慎処分を受けて、贖罪をした教職員が再び教壇に立つ状況にあって、他の事案とは異なる対応が必要だと言えるのが、わいせつ行為である。児童・生徒が被害を受けないとも限らない経歴を持つ教職員を、再び教育現場に戻していいのか。

 

■検証レポート
実施から半年、賛否渦巻く 郡山市の「公共施設・全面禁煙」

「適正な分煙環境を求める請願書」が議会で可決

 

郡山市(品川萬里市長)が県内初の公共施設の敷地内全面禁煙を実施してもうすぐ半年が経過する。郡山市が「順調に推進されている」との見解を示す中、3月定例会では郡山たばこ販売協同組合など5団体が「市公共施設における適正な分煙環境を求める請願書」を提出し賛成多数で可決された。本誌は、受動喫煙対策が東京オリンピック・パラリンピックへ向け国レベルで進められているいま、郡山市の取り組みに対する賛否の声を取材した。

 

■インサイドレポート
内部告発で明らかになった会津ガスの医療用酸素ボンベの‟充填事故”

事故の原因は、個人のスキルの問題と主張

 

■追跡レポート
郡山市・いけばな家元とプロカメラマンの係争が控訴審に!

地裁郡山支部は「共同著作権はない」の判決

 

■二本松市議選レポート
マチ中で市長派×反市長派の新人が激突!!

 

■編集長インタビュー
田中俊一 飯舘村復興アドバイザー・前原子力規制委員会委員長
将来の不安より、目の前に山積する課題と向き合え

 

■トップインタビュー
赤森充郡山国道事務所長
沿線自治体の連携を密にして現状の事業をしっかり進める

 

■特別インタビュー
松田和香磐城国道事務所長
地域に役立つインフラ整備で‟心の復興”につなげていく

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第34回】
初澤敏生 福島大学人間発達文化学類教授
地域づくり事業に大学が参加する意義

 

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
平田禎文 三春町歴史民俗資料館副館長
【第4回】三春藩

 

■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ■
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第3回】福島県民の健康を取り戻す-現状と解決策-〈前編〉

 

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第8回】医師と患者さん①

 

■特別寄稿
馬奈木厳太郎「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団事務局長 弁護士

 

■ざいかい短信
・明日はわが身。かくも難しき生活道路拡幅の実態
・現職優勢も不満くすぶる鏡石町長選


区切り

2018年5月2日

アオキマネジメント菅原治代表の経済指標解読術〈第34回〉訂正版

財界ふくしま5月号123ページ「アオキマネジメント菅原治代表の経済指標解読術」の記事中掲載のグラフに、年度の表記が抜け落ちてしまいました。お詫びするとともに、訂正版を掲載致します。

 

経済指標解読術34訂正版 <<こちらをクリックください。


区切り

2018年4月10日

財界ふくしま5月号お詫びと訂正

財界ふくしま5月号167ページ「祝・喜多方市役所『塩川総合支所』『山都総合支所』新庁舎落成」特集の記事中、遠藤忠一喜多方市長のあいさつ文の文末に、当特集とは無関係の文4行分を誤って記載してしまいました。お詫びして訂正致します。

訂正版 <<こちらをクリックください。

 

財界ふくしま5月号150ページ「あぶくま高原道路特集」の記事中で使用した写真は、あぶくま高原道路とは異なる道路の写真でした。お詫びして訂正致します。

 

財界ふくしま5月号「クロニクル昭和回想」の記事中に誤りがございました。正しくは、7ページ「制作」→「製作」、8ページ「小圧鉄管」→「水圧鉄管」、9ページ「高度経済成長機」→「高度経済成長期」です。お詫びして訂正致します。


区切り

2018年4月9日

財界ふくしま5月号、4月10日発売

財界ふくしま5月号、4月10日発売

■スクープ!
31年4月にいわき明星大が「日本再生医療大学」に名称変更か⁈

■インサイドレポート
前代未聞‼公務出張で司法書士法違反を繰り返す―

役場職員の呆れた“高齢者騙し”の手口

昭和村の役場職員が86歳の高齢者に登記申請費用の名目で1年以上にわたって総額約81万円もの金を受け取っていた疑いが持たれている。これが事実であれば、役場職員が、その地位を利用して詐欺行為を働いたということになる。昭和村には司法書士がいないが、役場職員による代理人登記申請は司法書士法に抵触する可能性も浮上してきた。

■検証レポート
郡山市が指定管理者の選定でコンプライアンス義務違反⁈

5年間にわたり違法状態が続いていた?

郡山市(品川萬里市長)が地方自治法に明記された「付属機関を設置するための条例」を制定しないまま、平成26年以降、5年間にわたり外部有識者による審議会で指定管理者を選定していた事実が3月定例会で明らかになった。本誌は、コンプライアンス義違反務との指摘もある同市の指定管理者選定の在り方について取材した。

■市町村議選当落完全予想
●伊達市/元職・新人大量出馬も現職は安泰か?
●田村市/当落線上に8人か?少数激戦へ

■特別インタビュー
本間達也一般社団法人福島県老人保健施設協会長
2018年問題迎え多職種連携の施設運営も正念場へ

■特別インタビュー
菅野豊一般社団法人郡山市観光協会長
郡山の特色を生かした「産業観光」によるマチづくりを

■編集長インタビュー
前川喜平「福島に公立夜間中学をつくる会」ボランティア講師・前文部科学省事務次官
すべての人に学習の機会を保障するために三権分立が崩れ、省庁は政治権力に靡いてしまった

■2018インタビュー
菅原 治 ニューワーク情報サービス㈲代表取締役社長
人材を磨き、育て、適材適所の派遣・紹介を福祉・医療の人材バンクを立ち上げたい

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第33回】
一柳 智子 郡山女子大学短期大学部幼児教育学科教授
福島は民俗芸能の災害研究で世界のイニシアティブをとれるか

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
近藤真佐夫 会津若松市教育委員会
【第3回】会津藩

■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ■
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧問
兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第2回】フクシマの医療を担う矜持と覚悟。前例のない挑戦へ―

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第7回】命とカネの妥協点について

■ざいかい短信
・白河市議会・報償費の処理は議長辞職で“ウヤムヤ”の幕引き?
・過剰投資⁈郡山市内の相崎医院が自己破産―
・現元新の因縁渦巻く南会津町長選
・昭和村長選/馬場後継候補確定で一気に激戦突入
・福島医大新学部で中合2番館はどうなる?


区切り

2018年3月8日

財界ふくしま4月号、3月10日発売

■検証レポート
原発事故から7年―。帰還率2㌫をひた隠すフクシマの厳しい現実!!

なぜ、新潟県は福島県がやるべき調査をやって退けたのか―。

新潟県が1月にまとめた「福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査報告書」によって、「避難生活を余儀なくされた福島県民の避難の全体像」が明らかになった。各種調査でも、避難区域解除後も遅々として進まない帰還の現状や今後も帰還意識が高まることはないと予測されているが、県では市町村が帰還率を公表しない方針のところもあることから、積極的に詳細なデータを公表していない。

 

■インサイドレポート
郡山市で花作家とプロカメラマンが共同著作権めぐり訴訟

約1万8000点に上る花の作品は誰のものか?

華道の家元でフラワーアレンジメントも手掛ける花作家とプロカメラマンが共同著作権をめぐり訴訟を繰り広げている。本誌は双方に取材を試みたがプロカメラマンは取材を拒否。「判例のない特異な共同著作権の事例」と指摘される今回の事案を、果たして地裁郡山支部はどのように判断するのか?3月末の判決が注目される。

 

■追跡レポート■
伊達市のイオンモール開業に向け、準備組合が行動開始へ

東北最大規模のスケールも、県の「商まち条例」ではアウト?

相馬市から山形県米沢市にアクセスする、いわゆる無料の高速道路の2年後の開通を控え、伊達市が誘致を目指している「仮称・イオンモール北福島」がクローズアップされてきた。現状ではイオンモールの出店計画地は市街化調整区域で開発が認められておらず、仮に開発が出来るようになっても、県が独自に制定した「商まち条例」をクリアしなくては開業は難しい。

 

■特別インタビュー
須田博行伊達市長
地域の特性を生かしたマチづくりで均衡ある発展を目指す
大型商業施設は県北全体にとってもプラスになる

 

■特別インタビュー
遠藤忠一喜多方市長
オール市民で“わくわく”するマチづくり
未来を担う子育て世代に支援を

 

■特別インタビュー
震災と原発事故から7年。内堀雅雄知事に福島県政の課題を聞く
「希望」「危機意識」「挑戦」で復興と創生を成し遂げる

 

■特別インタビュー
根本匠代議士
「先見性」を大事に日本経済の持続的な成長に向けて尽力する

 

■特別インタビュー
高松義行本宮市長
復興進む本宮のにぎわいを創出する
英国との絆「英国庭園」が開園

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
天野和彦 福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授
一般社団法人ふくしま連携復興センター代表理事
【第32回】復興の向こう側にあるもの―市民活動と持続可能な社会

 

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
人見光太郎 NPO法人しらかわ歴史のまちづくりフォーラム理事長
【第2回】白河

 

■新連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧問兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第1回】震災前後で大きく変貌した福島県立医科大学

 

■連載/ドクターGOの医療徒然草
遠藤 剛(医療法人)健心会えんどうクリニック院長
【第6回】少子・高齢化

 

■特別寄稿/震災と原発事故から7年
馬奈木厳太郎「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団事務局長 弁護士
8年目を迎える福島の現実と生業訴訟が問いかけるもの

 

■特別寄稿/震災と原発事故から7年
門馬好春30年中間貯蔵施設地権者会事務局長
環境省は補償基準第24条を適用すべき
自浄能力のない環境省に対して調停申立を決意

 

■ざいかい短信
・白河市・3月定例会で再び高橋議長への不信任決議案!


区切り

2018年2月8日

財界ふくしま3月号、2月10日発売

■インサイドレポート
専修学校連合会でパートの残業代未払い・パワハラ発覚で大揺れ!!
郡山労働基準監督署が労働基準法違反で〝是正勧告〟か?!

 

郡山労働基準監督署に昨年12月半ばに福島県専修学校各種学校連合会に勤務していたパートに残業未払い、労働時間などの行政指導に入ったという情報が寄せられた。この連合会は県内でキャリア教育・職業教育を実践する専修学校で組織されている。その事務局で働いていたパート事務員から、驚くような雇用契約と残業代未払いなどの労働環境に苦しむ声が寄せられた。

 

■追跡レポート
混乱続く白河市議会・今度は公金支出の処理で「住民監査請求」も?!
議会の正常化求め市民からは審査の請求が

 

混乱が続く白河市議会で今度は同市議会の議会事務局が検討懇談会の委員に支出した公金(報償金)の処理をめぐり指示を出した高橋光雄議長の対応に批判の声が上がっている。一方、市民からは本誌の昨年11月号の記事内容について白河市議会議員政治倫理審査会に審査の請求が提出された。一体、同市議会内で何が起こっているのか?住民監査請求の動きとともに取材した。

 

■西郷村長選レポート
継続の高橋か?改革の佐藤(富)か?新人2人が五分の戦い
福島の玄関口・西郷の新リーダーは?

 

2月20日告示、同25日投票の西郷村長選は現職4期目の佐藤正博村長が今季限りの引退を表明。1月末時点で村議8期の経歴を持つ佐藤富男(68)と現職後継の村議・高橋廣志(63)との新人同士の一騎打ちとなっている。本誌は年明け後の動きと現在の情勢を取材した。

 

■ざいかい短信
・「ため池除染」は丸投げしないと成立しない!?

 

■特別インタビュー/立谷秀清相馬市長

■特別インタビュー/門馬和夫南相馬市長

■特別インタビュー/室井照平会津若松市長

■特別インタビュー/大平哲也福島県立医科大学健康増進センター長

 

■編集長インタビュー/轡田倉治福島県商工会連合会長
事業承継と起業を支援し、新陳代謝を図る
何もしなければ、この10年で小規模・零細事業者は半減する

 

中小企業庁では今後10年の間に70歳を超える中小企業や小規模事業者の経営者は約245万人になると予測しているが、約半数は後継者が決まっていない。この現状のまま推移すると、日本の企業の約3分の1が10年後には廃業することになる。これは2025年を迎えるまでに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるかもしれないという、衝撃的な数字だ。とりわけ、小規模・零細事業者の場合は廃業や会社を清算する意向が高く、事業承継が大きな課題となっている。

 

■特別鼎談/人類の故郷 エジプトの魅力を語る
・緑川浩司 学校法人昌平黌理事長
・吉村作治 東日本国際大学学長
・香川剛廣 在エジプト特命全権大使

 

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
大槻雅彦 東日本国際大学経済経営学部教授
【第31回】フクシマ2040

 

■新連載/戊辰150年 郷土の精神史
根本豊徳 二本松市文化財保護審議会委員
【第1回】二本松藩


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