財界ふくしま7月号、発売

■検証レポート
県内59市町村の“特別定額給付金”の支給開始に大きな“ズレ”
コロナ禍の長期化で危惧される“支援格差”

新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」が５月25日に解除され、国民は引き続き「新しい生活様式」に則って感染拡大と予防に努めることとなった。この間の社会・経済機能を大幅に制限する措置によって、国内景気は一気に冷え込んだ。そして、国が景気回復手段の一つとして打ち出したのが、緊急経済対策として国民１人当たり10万円の給付である。県内でも相馬市を皮切りに住民に向けて給付申請書類の郵送がされたが、この手続きを巡り、県内自治体間での格差が浮き彫りになった。

■インサイドレポート
新時代の到来!!ツイッター世論が“検察庁法改正案”を廃案に追い込む！
進退伺いを提出した森まさこ法務大臣の今後
今国会で審議された検察庁法改正案は成立が見送られ、焦点となっていた黒川弘務検事長の検事総長就任の目は消えた。従前より、検察官の定年延長は検察庁法で定められているものであり、国家公務員法は適用出来ないという政府解釈がされている。しかし、森法務大臣は今年１月に解釈を変更し、口頭決裁を得たと説明してきた。だが、黒川検事長は新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」下にあって、大手新聞社の記者らと麻雀をしていた事実から辞任するなど、この法案を巡る政局が別な展開を見せようとしている。

■塙町長選直前情報
現職・宮田と新人・藤田の一騎打ち!?
焦点は現職「不起訴処分」への町民の評価

６月23日告示、同28日投票の塙町長選は現職の宮田秀利と新人・藤田充の一騎打ちの可能性が高まっている。「入札妨害罪」が不起訴処分となった現職に、果たして町民がどのような審判を下すのか？水面下で繰り広げられている攻防を取材した。

■首長インタビュー／松本幸英楢葉町長
行政サービスの向上による「住みたい町」づくりへ

■首長インタビュー／遠藤雄幸川内村長
10年後、20年後を見据えた新たな村づくりのステージに

■特別インタビュー／小野栄重いわき商工会議所会頭
コロナショックに直面するいまだからこそ「調和のとれた社会」の構築を目指す

■特別インタビュー／佐藤俊彦一般社団法人福島県産業資源循環協会長
災害廃棄物の処理を通して福島県の復興に貢献する

■特別インタビュー／坪井永保一般財団法人慈山会医学研究所理事長
改正健康増進法で更なる禁煙推進を期待

■特別インタビュー／武藤徹国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所長
「復興加速」「交通円滑化」「地域活性化支援」に尽力する

■特別座談会／髙橋義人会津若松市議・玉水まどか磐梯町議安藤雅朗金山町議・荒海正人西会津町議
地方自治の一翼として、地域に暮らす満足度の向上を目指していく
会津地方の若手１期議員が政治への参画と地方創生を語る

■編集長インタビュー／
星　北斗 福島県医師会副会長（新型コロナウイルス感染症対策担当）
県民の安心に応える有事の専門病院機能を限られた医療資源を集約化し、医療崩壊を食い止める

日本の感染症対策は、検疫法と感染症法という２つの法律を根拠に実施される。ＷＨＯでは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査をするよう各国に求めてきた。しかし、日本の場合はＰＣＲ検査を拡充すると感染者の隔離や受け入れを含めて医療崩壊を招きかねない懸念もあり、感染者と濃厚接触者の追跡調査をすることで、クラスターの封じ込めを図ってきた。ただ、この間の日本の検査体制や医療提供体制については、様々な課題が浮き彫りになっている。本県では５月中旬の81人から新たな感染者が発生していない状況の中、星副会長に今後必要とされる医療提供機能などを提言してもらった。〈取材日・５月８日〉

■連載／県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
【第57回】バイオマス燃料を用いた固体酸化物形燃料電池について
渡部仁貴　日本大学工学部電気電子工学科教授　

■特別掲載／上杉謙太郎衆議院議員
未来の子供たちに美しい福島を！

■ざいかい短信
・須賀川市長選／現職・橋本が３期連続の無投票で４期目に突入か!?
５月末時点で対抗馬は見当たらず