財界ふくしま1月号、発売

■2021市長選情勢分析
●郡山市長選情報②
三つ巴か一騎打ちか？「自民分裂の有無」が当落を決する?!
激しさ増す経済県都“師走の陣”

郡山市長選をめぐる動きが本格化してきた。既に現職・新人５人が出馬の意向を表明している中、焦点は自民党が候補者を一本化出来るか否かに絞られてきた。果たして自民党は結束出来るのか？あるいは分裂のまま選挙戦に突入するのか？本誌は水面下の動きを取材した。

●いわき市長選レポート
いよいよ動き出したいわき市長選―
新人・内田広之の出馬で現職・清水、宇佐美との三つ巴の争い?!

任期満了まで８カ月に迫ったいわき市長選は、３選出馬が濃厚な現職の清水敏男に対し、水面下で行われていた対立候補の擁立作業が大詰めを迎えているようだ。再選後、現職の清水も、選挙結果に自信を深めたといわれるが、陣営内での不協和音や支持離れも指摘されている。また、衆議院の任期前に解散総選挙があれば、「衆議院への転身」を公言してきた清水市長の転身も囁かれているところだ。

■追跡レポート
特別清算の西郷観光（キョロロン村・ちゃぽランド西郷）で新たな疑惑
休業直前に拠出された前払金980万円の行方は？

10月下旬、キョロロン村とちゃぽランド西郷の指定管理者だった西郷観光が地裁白河支部に特別清算を申し立てた。当初、「７月中に再建案を提示する」としていた西郷村（高橋廣志村長）だが、11月に入っても何ら具体的な再建案は伝わってこない。そんな中、同村から西郷観光に拠出された指定管理費をめぐり新たな疑惑が浮上した。


■特別インタビュー／震災と原発事故から10年
中島　孝「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟　原告団長

福島地裁・仙台高裁で勝訴した 生業訴訟が最高裁へ
「脱原発」で豊かな地域経済を目指す

東京電力第一原発事故の福島県内外の被災者約3600人が国・東電に事故当時の居住地の地域環境（空間線量）を事故前の水準に戻すこと（原状回復）や損害賠償を求めた「生業を返せ・地域を返せ・福島原発訴訟」で仙台高裁は９月30日、一審の福島地裁に続き国・東電の責任を明確に認め10億1000万円の賠償を命じる判決を命じた。ただ、その後、国・東電が上告。それを受けて原告も上告し、今後、同訴訟は最高裁で争われることとなった。本誌は原告団の中島孝団長に仙台高裁の判決への評価と今後の活動について聞いた。

■新首長に聞く／杉岡誠相馬郡飯舘村長

思いを汲んだ住民参加型の村づくり

10月10日に告示された飯舘村長選は、元村役場職員の新人・杉岡誠氏のほか立候補の届け出はなく、無投票による初当選を果たした。６期務めた現職・菅野典雄氏の引退により、24年ぶりに新首長が誕生した中、地場産業の再生や情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした村づくりなどを掲げる杉岡村長に、就任の抱負を聞いた。　
　
■首長インタビュー／篠木弘葛尾村長
村で働き住んでもらえる“新しい葛尾村”の創生へ

■2021インタビュー／遠藤智広野町長
ＯＥＣＤチャンピオン・メイヤーズから、福島の復興を発信
震災の教訓と知見を国内外に還元していく

■編集長インタビュー／金子恵美 立憲民主党福島県連代表
提案型政党として、共生社会の国家像を目指す
再び政権交代可能な責任政党に仲間が結集した

衆参150人を擁し、政権交代可能な当事者能力を持ち得る立憲民主党が誕生したが、有権者の支持率は極めて低い。これまでに非自民・非共産の野党勢力は選挙の度に分裂を繰り返し、一強多弱の構図によって安倍政権の長期化を招いてきた。本県では、増子輝彦元国民民主党県連代表の参議院自民党会派入りによって、次期参院選における空白区の２区の人選はもちろん、次期参院選の候補者擁立も急がれる事態となっている。10月10日に県連代表に就任した金子代議士に、県内での党勢拡大や野党共闘などのほか、焦眉の急である福島第一原発敷地内に増え続けるＡＬＰＳ処理水の処分方針などの諸課題を聞いた。（11月16日収録）

■連載／県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」／山川充夫　福島大学名誉教授・福島大学FURE客員教授
【第63回】東日本大震災原発災害と福島県内経済主体への影響 ─福島県民経済計算の制度部門別所得支出勘定から─〈後編〉

■特別連載③／提督山本五十六　その栄光と挫折
星　亮一

■ざいかい短信■
・余目地区テレビ受信組合の清算で背信行為か