財界ふくしま8月号、発売

■追跡レポート
“中合ショック”で急展開！県北地方の２大プロジェクト
条件付きでイオンモールを容認した木幡市長の政治判断

中合ショックを引き金に、福島市の木幡市長が駅前再開発の１年前倒しを表明。それに呼応したかのように、兼ねてより伊達市が誘致を求めてきたイオンモールの出店を実現させるための前段として須田市長が年内に地区計画を策定する方針を固めた。計画予定地となる伊達市の堂ノ内地区は市街化調整区域で大型商業施設の出店が認められていないことから、福島市では地元商業への影響も鑑みて反対の立場を取ってきた。ところが今回は一転、イオンが規模縮小に応じるなどの条件付きで木幡市長は建設を容認する姿勢を見せたのである。風雲急を告げる、県北地方の２大事業を追った。

■追跡レポート
田村市・移地区の除染組合が渡辺会長を“罷免”
新体制で２億８０００万円の横領疑惑解明に

今年４月、社団・移再生プロジェクトチームの執行部３人が「業務上横領」で刑事告発されたことは本誌６月号で報じた通りだが、今度は刑事告発された執行部３人が除名・罷免され新執行部が誕生した。本誌は刑事告発のその後と執行部３人が罷免・除名に至った経緯、総額２億8000万円の不明金解明に向けた動きについて取材した。

■インサイドレポート
白河二中新築工事の入札に賛否の声
白河市が「総合評価方式」を採用した理由は？

白河第二中学校の新築工事入札で採用された「総合評価方式」をめぐり、「体のいい官製談合」との情報が寄せられた。本誌は、なぜ入札で「総合評価方式」が採用されたのかとともに白河市内の建設業界の内実を取材した。

■緊急アンケート！
「新型コロナウイルス第２波・第３波への対応」
県内各郡市医師会長に聞く

周知の通り新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、本県でも３月７日に最初の感染者が出たあと、県内各地で82人が陽性の診断を受けて入院した。ただ、５月25日に全国で「緊急事態宣言」が解除されたあとは、６月18日に40日ぶりとなる陽性患者が１人出ただけで入院患者も２人に抑えられている。（６月25日時点）　しかし、日本では今後、感染症の専門家が指摘しているように、「秋・冬に掛けて新型コロナウイルスの第２波・第３波が必ず訪れる」との声が大勢を占めている。そこで、本誌は各郡市医師会長に、福島県内の各地域の新型コロナウイルス感染防止への現在までの具体的な取り組みや第２波、第３波への対応、
感染拡大防止に対する意見などについて緊急アンケートを実施。一挙掲載する。

■特別インタビュー／菅野孝志ＪＡ島五連会長
「儲かる農業」を確立させ担い手不足と耕作放棄地の解決を目指す

■2020インタビュー／（一社）福島県交通安全協会会長小櫻　輝氏
「交通事故ゼロ」目指し日々の活動を続ける
第10次福島県交通安全計画の最終年度へ気持ち新たに

■編集長インタビュー／鈴木和隆 フードバンクふくしま連絡協議会事務局長
フードバンク活動＝地域づくり活動だ
フードバンク＆フードビジネスで持続的な活動基盤を

一般社団法人全国フードバンク推進協議会によると、フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことが出来ない食品を企業などから寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動を指す。コロナ禍による未利用食品や食材の利活用がにわかにクローズアップされ、フードバンク活動にも社会的な関心が高まってきた。県内では、フードバンク活動をしているＮＰＯなどの団体による「フードバンクふくしま連絡協議会」が２月に設立されている。この連絡協議会の鈴木事務局長に、県内におけるフードバンク活動の実態や課題などを聞いた。


■特別連載〈第１回〉
「人間力をめぐる対話－東西の思想から考える『人間力』－」
東日本国際大学 松岡幹夫東洋思想研究所長／吉村作治学長／石井正三客員教授／城山陽宣准教授／倉田貢教授／三浦健一准教授・東洋思想研究所主任研究員

■連載／県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
【第58回】平常時を見据えた復旧事業・復興事業：福島県における生物多様性保全のケーススタディー
黒沢高秀　福島大学共生システム理工学類教授

■ざいかい短信
・〝けんしん〟の相次ぐ不正発覚で囁かれる“ある疑惑”!!
問題の本質は「須佐体制の長期化にある」との指摘も…

・当選から２年、“迷走”続く江田浅川町長
相次ぐ「首長の資質」を問う声